売却ページ

ユニバーサルホームサービス

売却の流れ

①相談

所有不動産の相場や住宅ローンが残っているか否か、売却にかかる費用はいくらぐらいかなど、売主様のご事情やスケジュールによってその売却方法は変わってきます。不動産の売却を検討するにあたって、まずは不動産会社に相談しましょう。

②物件の調査と査定

査定には不動産の状態や周辺の成約事例・売出事例、市場の動向やエリア特性など、様々な視点から調査を行い考慮して査定価格を算出します。

③価格と販売方法の決定

調査の結果と売主様のご要望を加味したうえで売り出し価格を決定します。その後、ご希望に添える販売活動ができるよう念入りな打ち合わせをします。

④媒介契約

十分にご納得頂けたら媒介契約の締結を実施します。3種類ある媒介契約からお客様に合ったご契約方法を選んで頂けます。

⑤成約のための販売活動

販売活動をすると購入検討者が内見に来られる可能性を踏まえ、事前に清掃など準備しておきます。周辺条件も大事ですが、物件の清潔感など印象も重要です。

⑥不動産売買契約

売主様は物件の設備と物件状況報告を書面で行います。購入希望者から「購入申込書」を受領し、条件について調整を行います。売主様と買主様間で合意に至ったら、売買契約を交わします。

⑦決済引渡し準備と抵当権の抹消

住宅ローン他抵当権等がついている場合、抹消手続きを行います。一般的にはご契約の1～2か月後に決済引渡しが行われます。

⑧残代金の受領と物件のお引渡し

残代金の受領日までに公共料金の清算や引越しなどを済ませ、買主様に引渡せる状態にします。

⑨確定申告・税金の支払い

居住用財産の売却の場合、様々な特例や控除があるため損しないように情報を調べた上で実施しましょう。

媒介契約

お客様と不動産会社で結ぶ契約の事を媒介契約といいます。
3種類ある媒介契約の中でどれがいいのか、それぞれの特徴を掴みお客様に合った契約方法をお選び下さい。

	一般媒介契約	専任媒介契約	専属専任媒介契約
複数業者との契約	〇	×	×
自ら発見した相手方との取引	〇	〇	×
契約期間	制限無し（標準契約約款3ヶ月以内）	3ヶ月以内	3ヶ月以内
指定流通機構への登録義務	任意	7営業日以内	5営業以内
活動業務報告義務	任意	2週間に1回以上	1週間に1回以上

諸費用

費用には基本的に発生する費用と必要に応じて発生する費用の2種類ございます。
それぞれどの程度発生するか計画段階の内に計算しておきましょう。

基本的にかかる費用

仲介手数料	物件の価格によって異なります
印紙税	売買契約書に印紙貼付します
関係書類の取得費用	売買契約関連書類や登記関係書類などの取得費用

仲介手数料

不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法により定められた上限額があります。しかし、法令で定められているのはあくまでも上限額で、下限額については設定されていません。

売買価格	仲介手数料
200万円以下の場合	(売却価格×5％)＋税
200万円を超え400万円以下の場合	(売却価格×4％＋2万円)＋税
400万円を超える場合	(売却価格×3％＋6万円)＋税

印紙税

不動産売買契約書に契約金額に応じた収入印紙を貼り付けて納付します。売買契約書は売主保管用と買主保管用の2通作成されるので、2通分の印紙税が必要になります。
軽減措置は令和4年3月31日までの間に作成されるものになります。土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

契約金額	本則税率	軽減税率
100万円を超え500万円以下	2,000円	1,000円
500万円を超え1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円を超え1億円以下	60,000円	30,000円
1億円を超え5億円以下	100,000円	60,000円

※一般的な回答であり納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

関係書類取得費用

固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書や土地測量図・境界確認書等の売買契約時には必須書類が多数あり、その分細々した費用が発生します。

状況に応じてにかかる費用

ローン関係	ローン残債額・返済手数料
譲渡所得税・住民税	不動産売却で出た利益は「譲渡所得」として所得税や住民税が課税されます。
測量費用	土地家屋調査士費用
その他費用	引き渡しに付随する費用